【取引価額】

［第３条］　事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。

1. 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第３号）の範囲
2. 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項　の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第５号）の範囲。ただし、特定の売出しに際し、来場者又は入店者にもれなく提供するきん少な額の景品類については施行規則において規定する範囲のもの

［第３条］　規約第３条及び第４条第１項に規定する「取引の価額」の算定方法は、次に定めるところによる。

1. 購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、当該購入額を「取引の価額」とする。
2. 購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の「取引の価額」は、原則として、２００円とする。
   ただし、当該景品類提供の対象商品又は役務の取引の価額のうちの最低のものが明らかに２００円を下回っていると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることとし、当該景品類提供の対象商品又は役務について通常行われる取引の価額のうちの最低のものが２００円を超えると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることができる。
3. 購入を条件とせずに、店舗への入店者に対して景品類を提 供する場合の「取引の価額」は、原則として、２００円とする。
   ただし、当該店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが２００円を超えると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることができる。
   この場合において、特定の種類の商品又は役務についてダイレクトメールを送り、それに応じて来店した顧客に対して景品類を提供する等の方法によるため、景品類提供に係る対象商品をその特定の種類の商品又は役務に限定していると認められるときはその商品又は役務の価額を「取引の価額」として取り扱う。
4. 景品類の限度額の算定に係る「取引の価額」は、景品類の提供者が小売業者である場合は対象商品又は役務の実際の取引価格を、製造業者である場合は景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とする。

2. ２以上の家電品、又は家電品とそれ以外の物品、役務を組み合わせて販売する場合（セット販売等）において景品類を提供するときは、その組合わせ商品を単一の商品とみなして「取引の価額」を算定する。

きん少な額の景品類の範囲

［第４条］　規約第３条第２号に規定する「特定の売出し」とは、展示即売会、開店披露、創業記念、中元、年末及び年始の売出しをいう。

2.　規約第３条第２号に規定する「きん少な額の景品類」とは、次の各号に定める範囲内のものとする。

1. あらかじめ招待者を定めて行う特定の売出しにあっては、１、０００円以内
2. 前号に定めるもの以外の特定の売出しにあっては、５００円以内

懸賞による景品類の提供の制限

［第５条］　この施行規則に規定するもののほか、規約第３条第１号及び第４条第１項の規定の解釈等については、「「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について」（昭和52年公正取引委員会事務局長通達第４号）による。

懸賞によらない景品類の提供の制限

［第6条］　この施行規則に規定するもののほか、規約第３条第２号の規定の解釈等については、「「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について」（昭和52年公正取引委員会事務局長通達第６号）による。