家電公取協は昭和53年7月に設立され、当初は製造業の表示規約「家庭電気製品の表示に関する公正競争規約」(昭和53年6月公正取引員会認定)及び景品規約 「家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限等に関する公正競争規約」(昭和54年1月公正取引委員会認定)という2つの公正競争規約の運用機関としてスタートいたしました。

その後、昭和59年からは小売業の表示規約「家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約」(昭和59年6月公正取引委員会認定)を加え、全国家庭電気製品公正取引協議会として発足するとともに、平成3年11月には社団法人化いたしました。

それぞれの規約の運用を通じて正しい商慣習を定着させ、公正な競争を確立するとともに、消費者の利益を確保し、社会的な信頼に応えることを目的に諸活動を進めております。

家電公取協は、製造業25社、関係9団体によって構成される製造業部会と、小売業の全国電機商業組合連合会傘下の組合員と個別加入法人の会員によって構成される小売業部会から構成されております。

製造業部会は「製造業表示規約」を、小売業部会は「小売業表示規約」の運用を主な事業としています。また、製造業及び小売業の会員が参画し、「製品業景品規約」を運用しています。

全国家電公取協はこれら両部会が各規約をそれぞれ運用しながら、相互にその事業活動を尊重し、緊密な連絡をもって運営されております。