・製品業景品規約
昭和54年1月12日認定、平成30年7月18日変更認定、平成30年7月31日告示
過大な景品付販売は、消費者の正しい商品選択を歪め、商品本体についての競争が有効に働かなくなるおそれがあり、これを防止する目的から、景品類の提供については「不当景品類及び不当表示防止法」（以下景品表示法）によって、制限が設けられています。 家電景品規約は、景品表示法に基づいて定められ、家電業界の特殊事情や商慣習を考慮して作られ、消費者庁、公正取引引委員会によって認定を受けた自主運営ルールです。
家庭電気製品業における景品類の提供に関する公正競争規約及び施行規則
※詳細はPDFでご確認いただけます。
| 公正競争規約 | 施行規則 |
目 的 |
定 義 |
定 義 |
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景品類の価額の算定 |
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取引の価額の算定 |
一般消費者に対する景品類の提供の制限 |
きん少な額の景品類の範囲 |
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懸賞による景品類の提供の制限 |
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懸賞によらない景品類の提供の制限 |
製造業者が販売業者に対して行う景品類の提供の制限 |
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景品類の提供に係る不当表示の禁止 |
景品類の提供に係る不当表示の禁止 |
公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会の設置 |
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公正取引協議会の事業 |
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違反に対する調査及び措置 |
違反に対する異議申し立て |
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規則の制定、変更 |
運用基準等の制定 |
附則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。 |
この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。 |
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