公益社団法人全国家庭電気製品 公正取引協議会

HOME > 公正競争規約 > 製造業表示規約 > 別表5

・別表5 その他の用語の使用基準

家電品における【地球環境保全】の訴求に関する用語

■使用基準■
「環境保護型」、「エコ」、「地球にやさしい」等地球環境保全を意味する用語については、下記の基準による。
  1. (1)品名や愛称への冠表示や、商品に直結した包括的訴求はしないこと。
  2. (2)表示に当たっては、具体的な改善内容を明確にすること。
  3. (3)「環境保全への配慮(取組み)」等企業姿勢を表す見出しをつけ、具体的内容を訴えることは構わない。

【省エネ】【節約】を意味する用語

■使用基準■
「省エネ」、「節約」を意味する用語(以下「省エネ用語」という。)については、下記の基準により使用する。
  1. (1)省エネ用語は、家電品についての技術革新、製品の構造、部品又は材料の創意、工夫等によって、その基本的な性能が損なわれることなく、省エネとなる場合に使用することができる。また、家電品の使用状況に応じてその運転を自動的に制御するなど、より効率的な運転を行うことによって、それがもつ快適性や利便性が損なわれることなく、省エネとなる場合においても同様とする。
  2. (2)「省エネ用語は、次の条件を満たす場合に使用することができる。
    1. ア.省エネの前提条件となる事項は、必ず省エネ用語に近接して明瞭に表示すること。
    2. イ.客観的事実に基づく省エネに係る具体的数値又は根拠(技術、機能等)を付記するとともに、省エネの実証の事実を正確かつ適正に引用すること。
    3. ウ.省エネの訴求の内容を比較数値で表示する場合は、比較による差異のみでなく、比較の根拠となったそれぞれの「絶対数値」を明示すること。
    4. エ.省エネを訴求する商品の特徴と明らかに不離一体の関係にある事項は、その旨を明示すること。
  3. (3)省エネ用語のうち「節電」については、(1)の定めにかかわらず、スイッチ等を単に手動で操作することにより結果的に省エネとなる場合においても、これを使用することができる。
  4. (4)省エネ用語の商品名、愛称等への冠的使用はできない。ただし、機能、部品等に冠しての使用は、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠を付記するとともに、実証の事実を正確かつ適正に使用すること。

【菌等】の抑制に関する用語

■使用基準■
「菌」 等の抑制を意味する用語については、下記の基準により使用する
用語 定義 使用基準
滅菌 微生物を完全に死滅させること。 使用禁止
消毒 微生物のうち、病原性のあるものを全て殺滅、除去してしまうこと。
殺菌 微生物を完全に死滅させること。
(1)
「作用を及ぼす」ことを標ぼうせず、「殺菌された状態」を説明する範囲で使用できる(例 「殺菌処理ペーパー」は可)。それ以外は使用禁止。
(2)
殺菌された状態の確認を公的機関で行い、カタログ、取扱説明書等に根拠を付記する。
(3)
製品の全てが殺菌処理されていないものに関し、製品名、愛称又はこれらと同様とみなされるものには冠使用しない。
(4)
炎が直接当たるなどにより、微生物が最初から存在しないものに対しては使用しない。
除菌 ある物質又は限られた空間より微生物を除去すること。
(1)
新規採用又は除菌・抗菌・防カビの方法を変更した場合は、効果の確認を公的機関で行う。その具体的効果を訴求する場合はカタログ、取扱説明書に根拠を付記する。
(2)
製品の全てが抗菌(防カビ)処理されていないものに関し、製品名、愛称又はこれらと同様とみなされるものには冠使用しない。
抗菌 微生物の発生、生育、増殖を抑制することをいい、細菌のみを対象とする。 なお、機器の抗菌加工における「抗菌」の定義はJIS Z 2801による。
防カビ カビの発生、生育、増殖を抑制することをいい、カビのみを対象とする。
抗ウィルス ウィルスの活動を抑制することをいい、ウィルスのみを対象とする。
(1)
以下の対応方法の場合にのみ使用できる。
  1. ア ろ過や洗浄など物理的方法によるウィルスの除去
  2. イ 特定の機構(例 空気清浄機のフィルター)に捕捉したウィルスに対する成分的作用(ただしウィルスに対する直接的作用に限定。疾病の予防には言及不可)
(2)
効果の確認を公的機関で行い、カタログ、取扱説明書に根拠を付記する。
(3)
製品名、愛称又はこれらと同様とみなされるものに冠使用しない。

【騒音】の低減に関する用語

〈使用基準〉

「静音」、「低騒音」、「静かな」等騒音に関する用語については、下記の基準により使用する。

  1. (1)「騒音」を表す表示に当っては「騒音レベル(dB)」を使用する。ただし、騒音1/2等騒音の改善効果を自社比較表示する場合は、「SONE(ソーン)」値を使用し、変化前後の騒音レベル(dB)を近接表示すること。
    また、SONE(ソーン)の説明文を表示すること。
  2. (2)「騒音レベル」の変化と状態により、下記の基準に基づいて用語を使用するとともに、
    「騒音レベル(dB)」を近接表示すること。
    低減後の騒音レベル 変化 状態
    45dB以上 低騒音化 ×
    35dB以上45dB未満 低騒音化 低騒音
    35dB未満 静音化、静かに 静音、静か
    ただし、35dB以上45dB未満であっても、騒音低減の根拠がある場合は,その事実を説明するに際し、「静かな」、「静かに」等の用語を小見出し以下で使用することができる。
  3. (3)「騒音レベル」を表す用語の製品名、愛称等で、冠的使用はできない。ただし、騒音低減化に直接係わる機構、回路、部品等については(2)の基準により冠表示することができる。
ページの上部に戻る