公益社団法人全国家庭電気製品 公正取引協議会

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・家電公取協とは?

家電公取協の概要

家電公取協は昭和53年7月に設立され、当初は製造業の表示規約「家庭電気製品の表示に関する公正競争規約」(昭和53年6月公正取引員会認定)及び景品規約 「家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限等に関する公正競争規約」(昭和54年1月公正取引委員会認定)という2つの公正競争規約の運用機関としてスタートしました。

その後、昭和59年からは小売業の表示規約「家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約」(昭和59年6月公正取引委員会認定)を加え、全国家庭電気製品公正取引協議会として発足するとともに、平成3年11月には社団法人として認可を受け、また、平成24年5月からは公益社団法人に移行しました。

それぞれの規約の運用を通じて不当な顧客の誘引を防止し、また一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保し、正しい商慣習の定着に資するとともに、社会的な信頼に応えることを目的に諸活動を進めています。

家電公取協の構成

家電公取協は、製造業と関係団体によって構成される製造業部会と、小売業の全国電機商業組合連合会傘下の組合員と個別加入法人によって構成される小売業部会から構成されております。

製造業部会は製造業表示規約を、小売業部会は小売業表示規約の運用を主な事業としています。また、製造業及び小売業の会員が参画し、製品業景品規約を運用しています。

家電公取協はこれら両部会が各規約をそれぞれ運用しながら、相互にその事業活動を尊重し、緊密な連携をもって運営されております。

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